PSEマーク　リスクアセスメントによる自己適合証明

リスクアセスメントによる自己適合証明について簡単にご説明いたします。

― 技術基準の性能規定化と事業者責任の強化 ―**

2026年6月1日、経済産業省は「リスクアセスメントによる自己適合証明マニュアル」および「同マニュアルの概略」を公表した。これは、電気用品安全法（PSE）における技術基準の性能規定化が進む中で、事業者が自ら安全性を確認し、適合を証明するための新たな指針です。

平成25年7月1日の技術基準全面改正により、従来の「構造規定」から「性能規定」へと大きく転換が行われた。性能規定化とは、“満たすべき安全性能を示し、具体的な構造や手法は事業者の創意工夫に委ねる” という考え方です。

これにより、IoT化・高機能化・新素材の採用など、自由度の高い製品開発が可能になった。一方で、新機能に伴うリスクが既存の技術基準では網羅しきれない という課題が顕在化しました。

性能規定化と同時に、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」が別表第八から別表第十二へ一本化進められています。しかし、事業者では以下のような認識不足があると考えられました。

これらの状況から、事業者が自らリスクを評価し、安全性を証明する仕組みが必要 と判断された。

今回公表されたマニュアルは、事業者が以下のプロセスに基づき、技術基準への適合性を自ら確認・証明するための手順を示したものである。

規格に記載された試験項目だけでなく、 製品特有の構造・機能に起因するリスクを包括的に評価する。

設計、部品選定、保護回路、ソフトウェア制御、警告表示など、 適切な安全対策を事業者自身が決定する。

必要に応じて試験・検証を行い、 性能規定化された基準に対して安全性が確保されていることを確認する。

第三者認証ではなく、 事業者が自ら安全性を宣言する“自己適合証明” を作成する。

電気用品は、AI搭載、IoT化、バッテリー高容量化など、急速に進化している。そのスピードは規格改定を上回り、「規格に書いてあることだけでは安全を担保できない」 状況が増えている。

そのため、 事業者が自らリスクを評価し、安全性を確保する能力が不可欠 となった。

今回のマニュアル公表は、性能規定化の趣旨を徹底し、事業者のリスクアセスメント能力を底上げするための重要な一歩であり、安心安全に繋がると考えます。

正式文章は下記の経済産業省HPをご確認ください。

↓↓↓経済産業省HPより抜粋「リスクアセスメントによる自己証明マニュアル」

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