経済産業省がインターネット取引における製品安全対策を強化(PSE対象製品等)

2026年11月2日(月)、経済産業省は「インターネット取引における製品の安全確保」に関するニュースリリースを公表しました。リチウムイオン蓄電池などの製品安全関係法（電気用品安全法、消費生活用製品安全法等）の違反が疑われる事業者に対して事実確認を行うため、モール等運営事業者9社との協力体制を構築したとの内容です。

近年、インターネット取引の拡大に伴い、法令への適合が確認できない製品や、適切な表示が行われていない製品が販売されているケースが見受けられます。今回の取り組みにより、インターネットモール等に出品している輸入事業者、製造事業者、海外事業者に対して、製品安全関係法令違反が疑われる製品について、経済産業省とモール等運営事業者が連携して調査や事実確認を行うこととなります。

経済産業省HPより抜粋 [meti.go.jp]

電気用品安全法（PSE）の対象製品を販売されている事業者様は、この機会に自社製品の法令適合状況を改めてご確認いただくことをおすすめします。

・製品がPSE対象製品に該当するか
・電気用品安全法に基づく事業届出が適切に行われているか
・技術基準適合確認に必要な試験成績書が保管されているか
・自主検査が適切に実施され、記録が保存されているか
・PSマークおよび届出事業者名等の表示が適切か
・特定電気用品の場合、適合性検査証明書の有効期限が切れていないか

特に、自主検査記録の不備や対象品目の判定誤り、試験成績書の不足などは、経済産業省の試買試験等でも指摘されることがあるため注意が必要です。

法令違反が確認された場合には、出品削除や販売停止等の対応につながる可能性があります。安心して製品を販売し続けるためにも、必要な書類や記録類を今一度ご確認ください。

また、電気用品安全法（PSE）に関するご不明点や、対象品目判定、届出状況の確認、自主検査記録の確認などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

Journal Baseでは、製品の開発段階から販売後の法令対応まで、事業者様の製品安全確保をサポートしております。ぜひお気軽にご相談ください。