海外Eコマース事業者に対してもPSE届出義務付けへ

「特定輸入事業者」制度が2025年12月25日に施行

令和7年12月25日より、電気用品安全法（PSE法）を含む製品安全４法の改正法が施行され、日本国内へ直接製品を販売する海外事業者に対する新たな規制が始まりました。

これにより、海外の事業者がインターネットショッピングモール等を通じて日本国内の消費者にPSマーク対象製品を直接販売する場合、その事業者は「特定輸入事業者」として法的義務を負うことになります。

この改正は、国内消費者保護と海外販売事業者の責任体制を明確にすることを目的としており、従来の規制網を大きく拡張するものです。

■「特定輸入事業者」とは何か

日本国内で電気用品（例えば家電、モバイルバッテリー、充電器など）を販売する事業者は、電気用品安全法に基づく手続きを行い、PSEマークを付ける義務があります。

PSEマークは、消費者の安全確保のために、法令で定められた技術基準への適合性を示す必須表示です。

しかし、海外事業者がオンラインモールを通じて日本の消費者に直接商品を販売する場合について、製品の安全性に(法的)責任を有するべき国内の製造・輸入事業者が存在しないといった事案が生じていました。

今回の改正では、こうした海外直接販売事業者も法の対象に組み入れられ、「特定輸入事業者」として扱われるようになりました。

特定輸入事業者となる条件

これらの条件に該当する事業者は、法律上の責任主体として、規制当局に対し必要な届出を行い、技術基準への適合義務などを履行しなければなりません。

■主な義務と手続き内容

「特定輸入事業者」に課される主な義務は以下の通りです。

① 届出義務

事業開始から30日以内に、経済産業大臣に対して届出書を提出する必要がある。届け出内容には事業者情報、販売電気用品の種類、国内における安全確保責任者（国内管理人）の氏名・住所などが含まれる。

なお、届け出先は国内管理人の所在地を管轄する経済産業局となる。

② 国内管理人の選任

特定輸入事業者は、日本国内で「国内管理人」を選任する義務がある。国内管理人は以下の役割を担う：

これは、海外事業者が日本国外にあるため、消費者被害が発生した際に責任主体への連絡が困難になることを防止するための措置です。

③ 技術基準への適合確認

販売される電気用品については、PSE法が定める技術基準への適合性を確認する必要がある。これは、海外製品であっても日本国内の安全基準と同等の安全性が確保されていることを示すもので、自ら行うか、第三者機関に依頼して確認しなければならない。

具体的には次のようなプロセスになる：

国内での表示義務と証明書管理は、法的な販売許可の前提条件となる。

■背景：海外直販の急増と安全確保

背景には、近年のECサイトによる海外直販商品が急増したことがあります。消費者が海外から直接商品を購入する機会は増えたが、従来の法制度はこうした販売形態を十分にカバーしていなかった。

特に安全基準の遵守や、事故発生時の責任追及が曖昧になりやすいという問題があった。経産省は今回の改正により、オンライン直販という新たな流通形態にも対応し、国内消費者の安全を確保する狙いだとしています。

■違反した場合のリスク

届け出義務を怠ったり、技術基準に適合しない製品を販売した場合、以下のような行政処分やペナルティが課される可能性があります。

特にオンラインプラットフォームとの連携が進む中、届け出がない事業者や、PSEマークの表示のない製品の出品はプラットフォーム側によって削除されるケースも想定されている。

■結論：海外直販も安全基準の対象へ

今回の法制度改正は、グローバルな商品流通に対応した日本の製品安全規制強化の一環だと言える。海外企業が日本の消費者に直接製品を届ける際にも「責任ある安全管理」を義務付けることで、消費者保護の実効性を高める狙いがある。

特に電気用品のような生活密着型の製品については、安全性確保が重要であり、この制度が事故防止や市場トラブルの抑止に寄与することが期待されています。

「特定輸入事業者」として届出をご検討されている場合、要件や概算費用等ご不明点等ございましたら、確実なサポートをさせていただきますので、弊社までお気軽にお問合せください。